会社法上の一般社団法人ですが、協同組合法の範囲に縛られず、「狩猟や駆除」だけに特化することなく、狩猟者や狩猟関連のビジネスを行う団体や企業、地方自治体または個人などが協同し、その行う事業によって日本の豊かな自然を守り後世に引き継ぐこと、それを担う次世代の人材を育成する事を目的とした相互扶助の理念を持った組織です。猟協は会員による全員経営で運営されており、政治や思想、宗教、既得利権などにとらわれることなく公平、公正、透明な運営形態持つ組織です。

狩猟者の会員におきましては既存団体よりもリーズナブルな会費と同等またはそれ以上のサービス（保険料込や講習、狩猟グループの紹介など）を受ける事が出来るよう順次準備をしております。また、次世代の人材育成を目的に会費の学生割引制度も設けております。狩猟に関する知識や技能のレベルアップのための教育研修事業にも参加できます。起業についてのアドバイスや、税務・会計業務などの専門家のサポートも受けられます。そして、個人事業者や小規模企業では受けることの少ない、福利厚生を充実させていくこともその事業目的としています。とりわけ、ジビエ関連事業者の食品流通システム構築や個人事業者のPL保険、動産保険や休業補償制度を含めた各種保険の団体割引加入整備、メディアリリースサポートなどは順次進めています。
ただし、これらのメリットは、すべてが一時に叶うものではありません。加入している会員が多くなればなるほど、その実現性が高まります。たくさんの会員が加入することで、会員が享受するメリットは多くなります。ぜひ、これらのメリットが猟協のミッションとして実現するよう、猟協の活動にご参加ください。

入会金、会費を納めていただければ基本的にどのような方（個人、法人）でも加入は可能です。
猟友会に属しているので、猟協に入れないということはありません。
ただし、以下の場合を除きます。
一　自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
二　自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
三　反社会的勢力に自己の会員名義を利用させるものでないこと。
四　自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

会員になったからといって、猟協の行う事業に「必ず」参加しなければならないという義務はありません。猟協の一員として、ご自身が望むときに猟協の事業に参加する。必要なときに、福利厚生やサポートメニューなどの、猟協の各種機能を活用する。そういう立場で結構です。なお、前述のように猟協は会員全員で運営する組織ですが、総会における議決権も、委任状の提出、または書面議決書の提出でそれに替えることは可能です。
ただ、狩猟者、個人事業主や小規模企業の社会的ステータスを向上させ、その能力を発揮することで地域経済を活性化し、いまいるこの社会の仕組みや日本の豊かな自然をよりよくするひとつの手立てとして、猟協はさまざまな活動を行っていきます。これは義務ではありませんが、猟協の仲間同士として、そうした活動にぜひ参加していただければ幸いです。

会費のほとんどは会員の保険に充当され、残りを最低限の事務費、システム構築費として収めていただいております。なお、事業年度における事業履行の結果、利益を残した場合、繰越金など、法律で定められている内部留保の手続きを経てまだなお利益が生じた場合は、その利益の一部を日本の自然環境保全や次世代の人材育成に充当します。

下部に設置しております申し込みフォーマットに入力する事でお手続きが可能です。
尚、インターネット環境（スマートフォン等含む）をお持ちでなければ入会はできません。
電話でのご対応は致しかねますので、ご質問はトップページのメールフォームよりお尋ねください。

トップページのお問い合わせフォームより退会のお申し出をいただけましたらお手続きをいたします。尚、一度お支払いいただきました入会金、及び年会費は途中退会をされても返却いたしませんのでご了承ください。

現在、お電話での対応をいたしておりません。トップページのメールフォームよりご質問をお願いしております。猟友会さんのように各地に支部や事務局を持たない事で、既存よりも低価格な会費を実現いたしております。固定費を極力抑え、クラウド上で対応することにより実現している会費価格となります。万が一、今後会員より要望が多い場合は経営状況を鑑みて事務局設置などの検討を行います。